悪質な業者は、特商法に触れる勧誘の電話である旨を告げても、勧誘や営業の電話を止めないかもしれません。
その場合は、自分だけでは電話を止めることは難しいので、消費生活センターへ連絡するなど行政の力も活用しましょう。
目次
消費者ホットラインの連絡先
消費者ホットラインは、消費者が困ったときに「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。相談は無料で、相談する人の秘密は守られます。
消費者ホットラインの電話番号は188で、全国共通の番号です。
以下のような場合は、気軽に消費者ホットラインに電話をして相談しましょう。
- 強引でしつこい営為行や勧誘の電話や訪問が何度も行われる
- 詐欺ではないかという疑いが深刻化しそうである
- 脅迫などに発展しないか心配になる
こうしたことは犯罪にもつながりかにしれず、1人で抱え込んでしまうと思わぬ被害を被ることにもなりかねません。早めに消費生活センターへ連絡しましょう。
消費者ホットラインへ先ずは電話
特商法に違反するような営業や勧誘を受けている場合、詐欺が疑われるような場合など、行政に相談したいと思っても、すぐにはどこに行けばよいかは一般の消費者にはわかりません。
そんな時は、まず、消費者ホットラインに電話をして悩みを話して相談に乗ってもらいましょう。消費者ホットラインはこうした消費者の悩みの水先案内をしてくれる窓口なのです。
具体的には、相談内容を聞き取り、必要であれば、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内してもらうなど、消費生活相談を始めるサポートをしてくれるのです。
どんな人が相談にのってくれるの？
消費者ホットラインでは、消費者相談員の方が電話に出てくれて、相談に乗ってくれます。
消費者相談員になるには、国家資格の消費者相談□に合格する必要がありますが、合格率は25%程度となかなか取得が難しい資格なのです。
そして、消費者相談員の方は、消費活動に関するトラブルの対処や解決などの経験も有されており、安心して相談可能です。
有資格者から問題解決への助言
消費生活センターには消費生活相談員のほか、消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントなどの専門資格を有する相談員などから案件に応じたサポートを受けることが可能になります。
具体的には、トラブルを起こしている事業者との交渉の手伝いとして、あっせんしてもらったり、必要に応じて、弁護士や福祉関連など専門の相談機関などの適切な窓口を紹介してもらったりもできるのです。
消費生活センターへ連絡するべきケース
以下のようなケースでは、消費生活センターに連絡を取ってみるとよいでしょう。
- 悪質商法による被害
- 訪問販売や電話・通信販売などでの事業者との契約トラブル
- 産地の偽装や虚偽の広告などによる事業者とのトラブル
- 安全性を欠く製品やエステによる身体への被害
1人で抱え込んで悩むのではなく、まずは、早めに相談してみましょう。早めに相談するほど解決のための労力も少なくて済むことでしょう。
相談前に聞かれることは？
消費生活センターへ相談する際には、以下の事項を開示することが必要です。
1)氏名、2)住所、3)電話番号、4)性別、5)年齢、6)職業
どれも、公的機関に伝える事項としては普通のものです。なお、相談内容に関しては秘密が守られますので安心して相談しましょう。
まとめ
フリーダイヤルの0120919737からの電話はソフトバンク代理店からの各種の勧誘営業のための電話です。複数の業者が共同で使用しており、機種変更の勧誘やキャンペーンの案内などが目的です。
折り返しは不要で、何度もかかってきて迷惑な場合は着信拒否で問題ありません。また、ソフトバンクサポートセンターに勧誘停止の申し込みをすることも可能です。
それでも、しつこく勧誘しているようであれば、消費生活センターへ相談して特商法関連の指導をしてもらうことを検討してもよいでしょう。