では最後に免除制度や猶予制度の申請方法をご紹介します。
もし経済状況が厳しい場合は、無理をせず申請をしてください。
免除制度や猶予制度の申請をするには、ご自身が「住民登録」をしている管轄役所の
- 国民年金担当窓口
- 年金事務所
へ必要書類を持って申請をしに行きましょう。
申請時に必要な書類
申請時に必要になるのは、
- 申請書
- 年金手帳（基礎年金番号通知書で代用可能）
- 印鑑
の3つです。ただ、状況によっては
- 前年 or 前前年の所得を証明する書類
- 所得の申立書
の2つが必要になってくる場合がありますので、臨機応変に対応してください。
まとめ
0570550987の電話は、「アイヴィジット」が日本年金機構のから委託されて国民年金未納分の督促する電話でした。なるべく出たほうがいいでしょう。
出られなかった場合に折り返しの電話をする必要はありません。
電話では「催促」のみです。その後の手続きは国民年金機構に直接連絡する必要があります。
また、経済状況が厳しい場合は、猶予・免除制度を活用しましょう。