はっきり言って、現状日本のNFT税制度は全く整備されていない状況です。確定申告などを行うにはまだまだ税制度が曖昧で、税務署や税理士に確認しながらの作業が必須と言えます。
しかし、2022年3月30日、自民党デジタル社会推進本部の平将明議員によって、NFTのホワイトペーパー（案）が取りまとめられました。NFTを含む新しいテクノロジーに関するものです。このホワイトペーパーでは『Web3.0時代の起爆剤としてのNFT』と、高い位置付けでNFTうたっており、今後の進展が期待されています。
ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）とは？
ブロックチェーンの仕組みは？
ブロックチェーンという言葉が、近年少しずつですがニュースなどでも聞くようになり、『聞いたことあるけど意味は理解していない』そんな方も多いのではないでしょうか？ブロックチェーンは、その言葉の通り、ブロックのようにデータが結びつく機構からそう呼ばれています。そして、NFTの根幹の技術です。
下記にNFTの特徴をまとめました。みなさまの参考になれば幸いです。
- データの改ざん、破壊が極めて難しい
- みんなでシステムを管理するという新しい仕組み（分散型台帳）
- 全ての取引履歴がブロックチェーンに記録される
- 管理者がいる『プライベート型』と管理者がいない『パブリック型』がある
NFTと暗号資産（仮想通貨）の関係は？
勘違いされている方もいるかもしれませんが、『NFT ＝ 暗号資産』ではありません。NFTも、暗号資産も、ブロックチェーンも、ビットコインも、全く別のテクノロジーです。『ブロックチェーン上で流通しているのが、NFTや暗号資産というデジタルデータである』といった方がわかりやすいかもしれませんね。
まとめ
さて、いかがでしたでしょうか？この記事では、NFTゲームにかかる税金についてや、確定申告の必要性についてまとめ解説ました。この新しい概念『NFT』は、まだまだ法整備も追い付いておらず、抵抗を示す方も多いかもしれません。しかし、法整備についても改善される兆しが見えていますし、今後必ずと言っても良いほど世の中に浸透していくテクノロジーです。この記事をきっかけとして、NFTを安心して楽しむことができる方が増えれば幸いです。