まず、世界最大のNFT取引量を誇るマーケットプレイス『OpenSea』などで、NFTを購入したとします。基本的には『イーサ（ETH）』や『ポリゴン（polygon）』でNFTを購入することが多いと思います。先に説明したNFTゲームと同様に、暗号資産（仮想通貨）の価値が変動することが要因で、課税の対象となる場合があります。
計算式とするならば、『NFT購入価格 ー 支払いに使用する暗号資産を取得した際の価値（価格）』となります。
例えば、1イーサ（ETH）を20万円で購入した場合、NFT購入時にその1イーサ（ETH）の価値が 40万円になっていれば、1イーサ（ETH）の価値が変わってきます。そのため暗号資産でNFTを購入する場合は、『支払いに使用する暗号資産を取得した際の価値（価格）』を理解しておくようにしましょう。
目次
NFTの売却時
『NFTの売却時』、こちらもNFTの購入時と理屈は一緒です。自分が購入したNFTの価格が、購入時よりも高騰していれば、売却時に利益となり税金の対象となってきます。収益を計算式にするなら『売却した価格 ー 購入したNFTの価格（原価）』となります。もちろん売却時に価値が下がっていればそれは『損失』です。
このようなNFTの所得に関しては、『雑所得』『譲渡所得』に分類される可能性が高いと言えますが、念の為、税務署や税理士に確認して対応することを推奨します。
NFTの販売時
クリエイターとしてNFTを販売するのなら、その販売で得た収益が税金の対象となってきます。また、NFTマーケットプレイスを利用することで、クリエイターは2次流通と言われる再販売でも利益（ロイヤリティ報酬）を得ることが可能なので、その利益も対象です。
所得の区分はクリエイターの状況により変わりますが、『雑所得』か『事業所得』であると考えられます。
ブロックチェーンゲーム
ブロックチェーンゲーム（NFTゲーム）の収益のタイミングも、下記にわかりやすくまとめましたので、不安な方は必ず確認しておきましょう。NFT市場はまだまだ新しい未開拓地のため、今後は下記以外にも収益のタイミングが出てくるかもしれません。必ず頭に入れておきましょう。
- ゲームで獲得したNFTアイテムやキャラクターなどを売却した
- ゲームでNFTアイテムやキャラクターなどを購入した
- 何らかの条件をクリアすることで、暗号資産を無償取得した
- NFTのレンタル機能を利用した
NFT関連銘柄の取引
NFT関連銘柄の暗号資産（仮想通貨）は、暗号資産取扱所に正式に上場している通貨です。NFT関連の通貨は『（ENG）エンジンコイン』『（AXS）Axie Infinity』『（SAND）The Sandbox』など多数存在しています。NFT関連銘柄といってもビットコインやイーサリアムといった暗号資産であることに変わりはありません。
暗号資産の税制度に則って課税されることを覚えておきましょう。
NFTの損益計算はどうやって行うの？
NFTの取引においても、暗号資産（仮想通貨）と同様に損益計算を行い確定申告を行う必要があります。暗号資産取引所からは、取引履歴をダウンロードすることができるため、Gtaxや、国税庁の暗号資産の計算書を利用することで損益計算が可能です。
しかし、NFTの取引においては取引履歴のダウンロードに対応していないことが多いことから、ブロックチェーンのエクスプローラーなどを利用することで取引のデータを管理、把握することが必要となります。Gtaxや、国税庁の暗号資産の計算書を利用するならば、下記の情報をしっかりと把握しておきましょう。
- NFT売買日時
- 取引手数料
- 購入又は、売却したNFT
- 支払った暗号資産又は、受け取った暗号資産
- 支払った暗号資産の数量又は、受け取った暗号資産の数量
所得の区分が『雑所得』となる場合は、上記の情報を揃えておけば効率的に損益の計算が可能です。
NFTゲームに確定申告は必要なの？
『NFTゲームに確定申告は必要なの？』結論からお伝えするならば『必要』となります。損益計算は上記の『NFTの損益計算はどうやって行うの？』を参考にしましょう。ゲームだから確定申告は必要ないと思われがちですが、収益が出ればそれは課税の対象となるので注意が必要です。