強引な契約で話題となっているNHKですが、解約は意外とあっさりらしいです。
ということで今回は、NHKを解約する条件や注意点を解説していきます。NHKを解約するメリットや解約に関するQ&Aも紹介するので、是非参考にしてみてください。
目次
意外とあっさり解約できる？NHKを解約する手順
最近、強引な契約で話題になっているNHKですが、解約したいと考えている人も多いのではないでしょうか。実は、以外とあっさり解約できるようです。
ということで、NHKを解約する手順を解説していきます。
手順①テレビを処分する際に「家電リサイクル券」を入手する
まずは、テレビを処分する際に「家電リサイクル券」を入手します。
テレビなどの家電製品を処分する際にもらえる家電リサイクル券ですが、家電リサイクル券はNHKを解約する際の証明書として必要となります。
家電リサイクル券はテレビを処分した証拠となるので、きちんと保管しておきましょう。あっさり解約するには、家電リサイクル券をもっておくことが大事です。
手順②「NHKふれあいセンター」に問い合わせる
続いて、「NHKふれあいセンター」に問い合わせます。
NHKふれあいセンターにお問い合わせをして、解約の手続きをします。
NHKふれあいセンターの詳細
- 電話番号 0120‐151515
- 受付時間 午前9時～午後6時（土日祝含む）
- 定休日 12月30日午後5時～1月3日
強引な契約で話題となっているNHKなので、NHKふれあいセンターに電話をかけるのが怖いという人もいるでしょう。ところが、NHKふれあいセンターの対応はとても丁寧でした。
電話を掛けると自動音声に繋がるので、解約したい場合はその他・お問い合わせを選択するといいでしょう。あっさり解約できます。
手順③解約書類を記入して送付する
続いて、解約書類を記入して送付します。
NHKふれあいセンターで解約申し込みをすると、1～2週間程で家に解約書類が届きます。解約書類に必要事項を書き込みましょう。
必要事項を記入する上で、「放送受信契約を要しないこととなる受信機の数」と「受信設備の設置予定」には気を付けましょう。
「放送受信契約を要しないこととなる受信機の数」は、撤去した受信機の数のことを指します。1台であればきちんと1台と記入しておきましょう。1台しかないのに2台などと記入すると証明書がもう一つ必要となってしまいます。
「受信設備の設置予定」は、今後受信機を設置する予定のことを指します。今後設置する予定がなければ、「設置予定なし」にチェックを入れましょう。「設置予定あり」としてしまうと、再契約となってしまうので注意しましょう。
解約書類に必要事項を書き込んだら、解約届・証明書（家電リサイクル券など）コピーを返送用封筒に入れ、送れば完了です。これで、あっさり解約できます。
手順④返金完了したら解約も完了
最後に、返金完了したら解約も完了です。
NHKを契約する際に6ヵ月契約、12ヵ月契約としていると、過払い金の返金があります。口座を確認し、NHKから入金がされていれば解約も完了ということになります。
NHKからは連絡ないため、自分で確認しましょう。
NHKを解約できる条件
NHKの解約は案外あっさりできることがわかりましたが、誰でもあっさり解約できるわけではなく、解約する条件があります。
NHKを解約する条件は、受信機があってもその家に誰も住まない・受信機を手放すといった条件です。
それぞれ解説していきます。
条件①受信機があってもその家に誰も住まない
まずは、受信機があってもその家に誰も住まないということです。
どういう状態なのか、具体的な例を紹介します。
- 引っ越しで世帯が少なくなる場合（結婚する・実家に帰る）
- 引っ越しで海外に行く場合
- 世帯が消滅する場合（契約者が亡くなる・老人ホームに入る）
引っ越して世帯が少なくなる場合は、どちらかの契約が解除になるだけなので注意しましょう。例えば結婚して一緒に住む場合などは、自分と相手どちらとも解約できるわけではなく、1家分の契約が必要となります。
実家に帰る場合も同様、1人暮らしの契約は解除できますが、実家の契約は引き続きしなければなりません。
条件②受信機を手放す
続いて、受信機を手放すということです。
受信機とはNHKの放送を受信する機器のことをいい、例えばテレビを売った・テレビを処分した場合に解約することが可能です。
テレビを売った・テレビを処分して解約したい場合、その証明が必要となります。例えばテレビをリサイクルショップで売った場合、レシートなどを取っておき、テレビを処分する際は家電リサイクル券を取っておきましょう。
注意点として、受信機はテレビだけでなく、NHKの放送を受信できるもの全てのことをいいます。例えばワンセグ対応携帯なども対象として含まれてしまいます。テレビを処分しても、テレビ以外にNHKの放送を受信できる機器がある場合は、解約できないので注意しましょう。
NHKを解約する際の3つの注意点
NHKはあっさり解約できることがわかりましたが、NHKを解約する際の3つの注意点があります。
その注意点は、受信料の支払いは義務なので正式な理由がないと解約できない・解約の理由を明確にする・条件に当てはまったらできるだけ早く解約手続きをするということです。
それぞれの注意点を解説していきます。
注意点①受信料の支払いは義務なので正式な理由がないと解約できない
まずは、受信料の支払いは義務なので正式な理由がないと解約できないということです。
NHKの受信料は受信機を持っている人全員に支払いの義務があるため、正式な理由がない限り解約をすることはできません。例えばテレビなどの受信設備があるけど、NHK見ないからなどの理由では解約できません。
NHKを解約したい場合は、受信機を手放すとあっさり解約できるでしょう。
注意点②解約の理由を明確にする
続いて、解約の理由を明確にするということです。
解約をするためにはNHKふれあいセンターに電話しなければいけませんが、NHK側としてもできるだけ契約を続けて欲しいため、解約する理由が明確でないと解約できない可能性もあります。
NHKを解約したい場合は解約の理由を明確にしておき、解約条件なども事前にチェックしておくのがおすすめです。
受信機を手放し、家電リサイクル券やレシートを貰っておくことで、解約もあっさりです。
注意点③条件に当てはまったらできるだけ早く解約手続きをする
続いて、条件に当てはまったらできるだけ早く解約手続きをするということです。
NHKはテレビなどの受信機を手放したからといって、自動で解約になるわけてはありません。解約手続きをしないと、永遠と払うことになってしまいます。
解約手続きをした時点で、6ヵ月払い・12ヵ月払いとしている場合は過払い金が戻ってきますが、解約手続きをする前のNHKの放送を受信していない期間の返金をしてもらうことはできません。
そのため、条件に当てはまったらできるだけ早く解約することをおすすめします。
NHKの解約って実際どんな経済メリットがある？
NHKはあっさり解約することができますが、解約をすることによって実際どんな経済メリットがあるのでしょうか。
実際に解約する経済メリットは、年間3万円を利率の良い運用をすれば資産形成ができる・88万円の株を買うのと同じ効果がある・時給1,500円の労働を1.5時間分削れるといったメリットがあります。
それぞれのメリットを詳しく解説していきます。
年間3万円を利率の良い運用をすれば資産形成できる
まずは、年間3万円を利率の良い運用をすれば資産形成できるということです。
NHKの受信料は衛星契約で月2,230円、地上契約で月1,260円ですが、衛星契約でも1年で26,760円と、決して馬鹿にできない金額です。
これを50年支払うとしたら、1,338,000円となってしまいます。
例えばこの金額を資産運用するとしたら、月に2,200円を年利5%、これを50年運用すると、5,871,034円になります。
こう考えると、NHKを解約したいと考える人も多くなってくるのではないのでしょうか。
88万円の株を買うのと同じ効果がある
続いて、88万円の株を買うのと同じ効果があるということです。
NHKが月に2,200円かかるとします。毎月2,200円受け取るには、配当利回り3%の株を88万円購入しなければいけません。
NHKを解約することで、88万円の株を買うのと同じ効果があるのです。NHKの契約を続けるか解約するかはあなた次第ですが、解約することでいろんな視野が開けてくるでしょう。
時給1,500円の労働を1.5時間分削れる
続いて、時給1,500円の労働を1.5時間分削れるということです。
NHKが月2,200かかるとすると、毎月2,200円稼ぐためには時給1,500円としたら1.5時間分働かなければいけないことになります。
NHKを解約することで、時給1,500円の労働を1.5時間分削れるということです。労働という視野で見てみると、解約したくなったという人もいるでしょう。
NHK解約に関するQ&A
NHKはあっさり解約することができますが、解約に関していくつか質問が届いています。
ということで、そのQ&Aについて紹介していきたいと思います。
Q1：テレビはあるけどNHKを見ないなら解約できる？
まずは、テレビはあるけどNHKを見ないなら解約できる？というクエスチョンです。
アンサーは、解約することはできません。
テレビなどの受信機がある場合に解約するためには、受信機がある家に誰も住まなくなった場合のみに限られるため、受信機がある場合にNHKを解約するのは困難でしょう。
解約したい場合は、テレビなどの受信機を処分するとあっさり解約できるでしょう。
Q2：ネットから解約できる？
続いて、ネットから解約できる？というクエスチョンです。
アンサーは、ネットから解約することはできません。
基本的に解約の流れは、NHKふれあいセンターに電話→解約書類が届く→解約書類を送るといったながれとなっています。
ネットから解約することはできず、電話でオペレーターと直接話さないといけないです。
Q3：実家に帰るという理由なら解約できる？
続いて、実家に帰るという理由なら解約できる？というクエスチョンです。
アンサーは、解約することが可能です。
とはいえ条件があり、実家がNHKを契約しており、1人暮らしでNHKを契約している場合に、1人暮らしのNHKを解約することが可能です。
実家がNHKを契約していなくて、1人暮らしでNHKを契約しており、テレビなど受信機を実家に持ち込む場合は契約は続くので注意しておきましょう。
実家がNHKを契約していなくて、テレビなど受信機を手放す予定であれば解約できるので、安心してください。
Q4：家電リサイクル券がないけど解約できる？
続いて、家電リサイクル券がないけど解約できる？というクエスチョンです。
アンサーは、解約することが可能です。
家電リサイクル券は家電やで処分した際にもらえますが、ほかの処分方法であれば他の証明できるものを用意すれば問題ありません。
リサイクルショップであればレシート、フリマサイトで売却した場合は取引履歴などでOKです。
Q5：証明書がなくても解約できる？
続いて、証明書がなくても解約できる？というクエスチョンです。
アンサーは、解約することが可能です。
ネット上にある解約事例を見てみても、証明書がないから解約できなかったという声はあまり見られませんでした。正直に「証明書がない」と言えばいいでしょう。
とはいえ、オペレーターの対応が悪かった声も見られたため、話してもわかってもらえない場合は後日電話をかけてみましょう。
Q6：前払いした受信料の返金はできる？
続いて、前払いした受信料の返金はできる？というクエスチョンです。
アンサーは、返金できます。
NHKの受信料を6ヵ月払い・12ヵ月払いとしていると、解約した時点での過払い金は返金されます。
ただし、返金されてもNHK側から連絡はないため、自分で口座やカードを確認してみるといいでしょう。
Q7：嘘をついて解約してばれた場合はどうなる？
続いて、嘘をついて解約してばれた場合はどうなる？というクエスチョンです。
アンサーは、裁判を起こされる可能性があります。
NHKは放送法で、「NHK放送を受信できる受信機を持っている人は、NHKと契約しなければいけない」と法律で義務付けられているので、嘘をついて解約すると法律違反となってしまいます。
なので、嘘がばれたら裁判となってしまう可能性もあります。
実際に裁判になったのはかなり少数
嘘がばれた場合で、実際に裁判となったのはかなり少数です。
実際にNHKの未払い者は1,000万人いると言われていますが、受信料未払いで訴えられているのは年間わずか23件です。なので、かなり低い確率といえるでしょう。
とはいえ、年間の23人の未払い者はなぜ訴えられているのでしょうか。それは、NHKがテレビを設置していると証拠をつかんだ人のみ訴えているからです。
どのような形から証拠が出てくるかというと、BSメッセージを電話で消去依頼した人、NHKの訪問に「テレビは持っているけど受信料は払わない」と堂々と言った人です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
NHKの契約は、意外とあっさり解約できることがわかりました。
解約の基本的な流れは、NHKふれあいセンターに電話→解約書類が届く→解約書類に記入して送るという流れになってます。これで、解約は完了です。あっさりですね。
NHKを解約することはメリットも大きいので、解約条件に当てはまっていたら早めに解約をしてみましょう。