今回のエコライフのような大手電力会社を名乗る営業電話は数多くかかってきます。
ネット上でも「何回もかかってきて鬱陶しい」という声が溢れています。
そこで大手電力会社を名乗る営業電話への対処法についてご紹介しておきます。
目次
会社名と相手の名前を確認
まずは、会社名と相手の名前を確認してください。
電話営業のような勧誘をする場合は、特定商取引法に順守する必要がありますが、
- 事業者の氏名（名称）
- 勧誘を行う者の氏名
- 販売しようとする商品（権利、役務）の種類
- 契約の締結について勧誘する目的である旨
の4つを事前に伝える必要があります。
つまり、事業者名などを伝えていないのは特定商取引法違反になり行政命令の対象になります。
検針票や供給地点特定番号を質問してきたら電話を切ること
電気会社を名乗る業者の多くは、
- 検針票の情報
- 供給地点特定番号
を聴いてきますが、これにこたえるのはNGです。
実は、電気会社を切り替える際に供給地点特定番号が必要となりこれが相手にわたってしまうと勝手に切り替えられてしまうこともあり得ます。
請求書が送付されてきてからきづくこともありますので、決して伝えてはいけません。
むやみに自分の個人情報は与えないこと
基本的なことですが、むやみやたらに個人情報を話さないようにしてください。
大手電機会社として、
- 中部電力
- 東京電力
- 九州電力
などを名乗ることが多く、それっぽく話されてしまうのでうっかり個人情報を話してしまう人が多くいます。
しかし、個人情報を抜かれてしまうとその情報をもとに詐欺に使われてしまったりしますので危険です。
悪質な勧誘だったら公的機関に連絡
もしあなたが「悪質だ」と判断したのであれば、
- 消費生活センター
- 電力・ガス取引監視等委員会
などに相談してください。
無料で相談することができ、その場で解決策を出してくれることも多いので是非活用しましょう。
被害にあったらクリーニングオフ
もし相手の電話に乗ってしまい契約してしまっても、クーリングオフが使えます。
クーリングオフとは契約書類を受け取ってから8日以内であれば無条件に契約を解除できる制度です。
ただ、1人で手続きを遂行することはできませんので弁護士などに相談して離しを進めるといいでしょう。
検針票とは請求金額などを知らせる案内
先ほど「検針票」という言葉がありましたが、検針票についてご存じでしょうか。
検針票とは1ヶ月に1度、
- 電気契約の内容
- 電気の使用量
- 電気の請求金額
などを知らせる案内のことを指します。
この検針票には、
- 電気料金の内訳
- 再生可能エネルギーの発電推進
- 燃料費調整額の単価
- 請求金額
などが記載されていますので、もれなくチェックしておくことをおすすめします。
ここでも供給地点特定番号が記載されていますが、決して悪質業者に話してはいけません。
供給地点特定番号は引越しや停電に必要な供給地点特定のための番号
