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STEPNどこまでが税金対象?課税対象11項目とやっておくべき事

歩くだけで仮想通貨を稼ぐことができるSTEPN。そんなSTEPNで稼いだ仮想通貨ですが、税金対象になるのかどうかについて議論が交わされています。そこで今回はSTEPNのどこまでが税金対象になるのか、課税対象11項目とやっておくべきことをご紹介します。

STEPNのプレイは税金について考慮しておくこと

大前提として、STEPNのプレイは税金について考慮をしておく必要があります。

何事も「収益」が出た段階で課税対象となり税金を支払う義務が生じます。

そのため、STEPNを使って仮想通貨を稼いだ場合でも税金を納付する義務があり全てを自分の所得とすることができません。

STEPNで原資回収がなくても納税の義務発生

そして、STEPNで原資回収がなくても納税の義務発生することが一番痛いです。

STEPNのスニーカーは10万円を超える高価なものとなっており、毎日頑張って歩いても1ヶ月以上原資回収に時間がかかります。

原資回収ができていてもできていなくてもSTEPNで稼いだことには変わりはありませんので、税金を支払わなければなりません。

税理士の大河内薫先生のTwitterでも注意喚起

税理士の大河内薫先生のTwitterでも注意喚起しています。

税理士がTwitter上で注意喚起するほどSTEPNの税金面は無視できません。

STEPNで何が課税対象になる?

ではSTEPNの何が税金対象になるのでしょうか。

STEPNで稼ぐステップごとに税金対象になるのかどうかを解説します。

課税対象1STEPNのウォレットに暗号資産(SOL)が送金された場合。

まずは、STEPNのウォレットに暗号資産(SOL)が送金された場合です。

STEPNのウォレットに暗号資産(SOL)が送金された場合は、送金にかかった費用が税金対象になります。

課税対象2WalletからSpendingに切り替えたとき。

次は、WalletからSpendingに切り替えたときです。

WalletからSpendingに切り替えたときは一部手数料がかかりますので、移し替えた段階での費用です。

課税対象3NFTのスニーカーを買ったとき。

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