皆さんのスマホに非通知で世論調査がかかってきたことはありませんか？今、ネット上で「非通知で世論調査が来た！」と騒然となっていますがこれは詐欺なのでしょうか。今回は非通知でかかってきた世論調査は詐欺なのかについて見ていきます。
目次
非通知でかかってくる日本世論リサーチは詐欺？非通知でかける目的とは？
結論ですが、非通知でかかってくる日本世論リサーチは詐欺です。
日本世論リサーチは基本、
- 対面
- 郵送
で行っているので、電話での対応はありません。
何故非通知なのでしょうか？なんの意味があるのか、順番に見ていきましょう。
①営業電話のためのリストを作るため
世論調査の電話の中には、自動音声電話があります。
音声が流れて番号を押していくスタイルで答えるのですが、実はこの押している番号で家を特定できてしまいます。
例えば、番号通りに押すと「火災保険」に興味がある家であることが特定されたりします。
そうなってしまうと、電話番号をリスト化して火災保険の営業担当にリストを売ることが可能になります。
そうやって詐欺業者は売上を上げているのです。
②詐欺や犯罪のための下調べの可能性
「リスト」というのは非常に価値がある商材であり、喉から手が出るほど欲しい企業はたくさんあります。
例えば、犯罪組織などは電話番号を収集していることで知られています。
高齢者の自宅電話番号をずらっとリスト化して、1つ1つかけていき詐欺をかけていくのが常套手段です。
つまり、世論調査と称した電話は詐欺や犯罪のための下調べの可能性があります。
内閣府が実施している世論調査は対面/郵送
「非通知で世論調査が来た」とネット上では騒然となっていますが、内閣府が実施している世論調査は対面/郵送のどちらかです。
内閣府が公開している情報ですが、全国の縮図となるように適当に全国から3,000~10,000人を選定。
そして、訪問面接によって調査を行っているとあります。
ただ、一部訪問が難しい自宅によっては郵送で世論調査を行っているようですが電話で世論調査をすることは基本的にありません。
また、内閣府が直接訪問してくるわけではなく委任先の企業が訪問してきます。
効率的な調査の実現のため、調査についての
- 専門知識
- 技術
を持っている民間調査企業に委託をしています。
そのため、「内閣府が来ていないから詐欺！」と思わないようにしてください。
新聞社や放送会社は電話・音声ガイダンスで世論調査をする事もある
内閣府では基本的に電話調査は行いませんが、新聞社や放送会社は電話や音声ガイダンスで世論調査を募ることもあります。
この方法は「RDD」と呼ばれ「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略称です。
仕組みとしてはAIを活用して適当に数字を組み合わせて番号を作成し、その電話番号に電話を掛けるというやり方です。
あなたの電話番号を特定してかけてきているわけではありません。
ちなみに、朝日新聞社では2001年4月より内閣不支持率などを調査するためRDD方式へ切り替えたことが発表されています。
ただこのRDDでは「固定電話」のみに掛ける方法だったため、高齢者ばかり繋がってしまい調査が偏り気味になってしまっていることが指摘されています。
結果、2016年7月にRDD方式に「携帯電話」が追加されました。
個人情報の入力を求められたら切る事が一番大事
世論調査と称した電話は基本的に、
- 非通知
- 050：IP電話
のどちらかでかかってくることが多いです。
そして、一度でも電話に出てしまうと何度も何度も電話がかかってくることもネット上では報告されています。
この電話に出て自動音声に回答していくと、個人情報がすっぱ抜かれるようになっています。
例えば、
- 男性：1
- 女性：2
を押してくださいという自動音声に「2」と答えてしまうと、この電話番号は女性であると相手に伝えているようなものです。
「性別くらい大丈夫」と思うかもしれませんが、性別によって詐欺の手法もがらりと変わってきますし男性の声で「お願いします」と懇願される詐欺被害も出ています。
個人情報の入力を求めてくるような音声はありませんので、切ることが大事でしょう。
世論調査が非通知だったのに答えてしまった！どうしたらいい？
