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融資保証金詐欺の手口や見極め方、被害を受けた場合の対応方法を解説

2022年11月29日

お金を借りたい人を狙った「融資保証金詐欺」。

融資する代わりに、保証金や仲介金と言ったよくわからないお金を要求してくる詐欺が頻発しています。

この記事では、融資保証金詐欺の概要やその手口、防止法や被害に遭ってしまった場合の解決法をご紹介します。

融資保証金詐欺

まずは、融資保証金詐欺についてご紹介します。

融資保証金詐欺と言うのは、お金を借りたいと思っている方に対し、実際には融資をしないにも関わらず融資するということを伝え、その融資には保証金が必要と言う名目でお金を振り込ませ騙し取る詐欺行為です。

実在する金融機関や貸金業者、あるいはその関係会社を装う犯人

融資保証金詐欺をしようとする犯人は、実際に事業を営んでいる金融機関や貸金業者を装い、お金を借りたいと思っている方に対し安心感を与えようとしてきます。

実際に、金融機関や貸金業者ではなく、その関係者を装ってくる可能性もあるので注意が必要です。

また、お金を借りたいと思っている方は、心理的にも追い詰められていて、正しい判断ができない可能性があり、犯人は狡猾にお金を騙し取ろうとしてきます。

融資保証金の手口

では、融資保証金詐欺の手口についてもご紹介します。

「即日融資可能です」などの甘い言葉

融資保証金詐欺の最もメジャーな手口は、「即日融資可能」というような緊急でお金を必要とする方にとっては嬉しいと感じる言葉で詐欺行為をしようとしてきます。

「即日融資可能」以外にも、詐欺につながるような言葉をご紹介します。

  • 誰でも融資可能
  • 〇〇万円まで融資可能
  • 審査不要
  • 金利〇〇%

緊急でお金を必要とする方にとっては、心理的に正しい判断ができない状況で甘い言葉で紹介されるとついつい手を出してしまう場合があります。

実際にお金を借りることができる可能性もありますが、実際には違法な金利を要求されたり、実態は融資保証金詐欺のような詐欺である危険性もあるので注意しましょう。

実在する会社を騙る犯人

融資保証金詐欺に限ったことではありませんが、多くの詐欺では実在する企業や信頼性のある団体を騙り詐欺をしようとしてくる危険性があります。

近年特に問題になりつつあるのは、SMSを使ったフィッシング詐欺で、特に世界的なパンデミックが流行ったことでより活用されることが多い宅配業者やサブスクなどを騙って詐欺を行っていることが確認されています。

SMS詐欺については以下の記事でも詳しく紹介しているので、気になる方はぜひ確認してみてください。

保証金名目の金銭の振り込みを要求

融資保証金詐欺の犯人は、融資のために保証金を支払わせることで現金を振り込ませようとしてきます。

「保証金」や「登録料」、「仲介料」などとありそうな名目で現金を支払うように求めてくると言われています。

また、「信用をつくるため」と言って現金を求めてくるというものも確認されています。

そもそも、お金を借りるのには今までの信用で借りることができるものなので、現金で信用を得ることはほぼないと理解しておきましょう。

他業者の紹介(紹介詐欺)

融資保証金詐欺の中には、融資自体を一旦断り、関連会社を紹介してその紹介料を騙し取るというような手口も存在します。

「お金を貸すことはできないが、貸金業者を紹介する」というような言葉で、大手の貸金業者でお金を借りるように促してくるようです。

実際に大手の貸金業者からお金を借りることができると、あたかも紹介したからお金を借りれたかのような話をしてきて、「仲介したから仲介料を払え」と言ってきます。

そもそも、貸金業には仲介料というようなことは考えにくいので大手貸金業者から借りれたなら紹介してきた業者は無視してしまいましょう。

融資保証金詐欺の被害を未然に防止する方法

ここまでは、融資保証金詐欺がどんな詐欺なのかの概要や、その手口をご紹介してきました。

ただ、詐欺を行う業者も狡猾に騙そうとしてきます。

ここからは、融資保証金詐欺をはじめとする詐欺被害に遭わないための防止法をご紹介します。

お金を借りる際に保証金は不要

大前提として覚えておきたいことですが、お金を借りる上で保証金や仲介金などお金を払うことはないということです。

お金を借りると金利が発生し、返済の時に借りた額よりも多く返すのがお金を借りる場合の基本です。

緊急でお金を必要とする場合、そう言った基本的なことでも考えられなくなってしまうかもしれませんが、これだけは忘れないようにしましょう。

電話番号と業者名が一致するか確認する

融資保証金詐欺を行うような悪徳業者は、前述した通り大手の貸金業者などを騙って騙そうとしてくる場合があります。

大手企業の場合、電話番号を必ず公表しています。

表示された電話番号が不明なIP電話の番号(050)や個人の携帯などの番号で発信をされた場合は疑いを持って接するようにしましょう。

実在する住所か否かの確認

電話番号とともに偽装してくる可能性が高い情報として、その企業の住所も実際に使われている住所かどうかも確認をすることで被害を防止することができます。

現在ではレンタルオフィスが一般化してきていることで、悪徳業者の住所がレンタルオフィスになっていたり存在しない住所になっているだけで詐欺などの悪徳業者の可能性が上がるので必ず確認をするようにしましょう。

貸金業登録の確認

日本で貸金業を行うには、各都道府県に申請をして、許可された企業だけが登録番号を発行され営むことができます。

また、発行された登録番号を使えば、金融庁のホームページでその貸金業者が認可を受けている業者か調べることができます。

金融庁で検索しても確認ができない場合は、詐欺や悪徳業者の可能性が高いので確認するだけで被害を防止することができます。

ハガキやメールを送ってくる会社には一切関知せず

登録をしていない企業や団体から融資のハガキやメールが届く場合は、詐欺や悪徳業者の可能性があります。

現在では個人情報の取り扱いが厳しくなっているため、登録をしていないような企業や団体からのハガキやメール自体悪意がある場合が多くあります。

また、現在ではSNSのDMなどでも融資詐欺の案内を送り付けられてくることがあるようなので注意が必要です。

入り用の際は大手貸金業からの融資を

どうしても緊急でお金が必要になった場合、大手の金融業者から融資を受けることをおすすめします。

金融機関やTVのCMでも流れているような貸金業者は審査が必要なうえ、借りられる額にも制限があります。

ただ、そういった企業であれば金利は発生はするものの詐欺などの事件に発展することはありません。

大手の貸金業者から借金をするだけで融資保証金詐欺などに遭う危険性は防止することができます。

融資保証金詐欺被害に遭ってしまった場合の解決方法

前項では、融資保険金詐欺に遭う前の防止法をご紹介しました。

ただ中にはすでに融資保険金詐欺などの詐欺の被害に遭ってしまった方もいると思います。

ここからは、被害に遭ってしまった時の解決法をご紹介します。

融資保証金詐欺被害のお金を取り戻す難しいのが現実

前提として理解しておきたいことですが、融資保証金詐欺を含めた詐欺行為でお金を取られた場合、お金を取り返すことが難しいのが現状です。

なので、詐欺は被害に遭ってから解決に向けて動くよりも、被害に遭わないように防止することが重要です。

緊急でお金が必要になると心理的に追い込まれ正しい判断ができなくなることが想定できますが、怪しいなと思ったら一呼吸置いて冷静に判断するようにしましょう。

​​融資を持ちかけてきた業者と直接交渉

融資保証金詐欺に遭ってしまった場合で、解決するための一歩目としては、対象の業者と直接交渉を行うことです。

ただ、業者側は詐欺を何度も繰り返している可能性があり、そういった交渉自体になれている可能性があります。

言いくるめられて言質を取られてしまうと後から何も対処できなくなる可能性も出てくるので、うまく交渉できる自信がないなら、直接交渉は避け、他の方法を選択することをおすすめします。

また、詐欺に遭ってしまった場合の多くは連絡が取れなくなることも多いので、あまり業者を刺激しないようにしましょう。

融資保証金詐欺について無料の相談窓口への通報や連絡

融資保険金詐欺に限ったことではありませんが、現在はさまざまな詐欺を働く悪徳業者が多く存在しています。

国や地方自治体などでも詐欺などに対して無料の相談窓口を設置しているので、詐欺に遭ったことがわかったらできるだけ早急に窓口に相談をしてみましょう。

警察相談専用電話

実際に詐欺に巻き込まれてしまった場合、警察に相談するのもおすすめですが、すぐに解決できるかというとそうとも言い切れません。

なので、警察が設置をしている相談専用電話に相談してみることをおすすめします。

警察相談専用電話(#9110)に電話することで、その部門に特化した専門の窓口を案内してくれまうす。

どこに相談していいかわからない場合は、まず警察相談専用電話に相談してみましょう。

消費生活センター(消費者ホットライン)

なんとなく警察に相談するというのは敷居が高いと感じる方も多くいると思います。

そんな方は、消費生活センター(消費者ホットライン)に相談するのもおすすめです。

一般的に言われる消費者センターと言われる窓口で、セールスなどに対する相談窓口という印象をもっている方が多いと思いますが、詐欺などでも相談を聞いてもらえます。

警察に比べて敷居が下がるので、「相談したいけど警察はちょっと…」と思っている方は消費生活センターに相談してみましょう。

法テラス

悪徳業者から詐欺で取られたお金を取り返そうと思うと、法律の専門家の力を借りる必要が出てきます。

一般的には弁護士や司法書士に依頼するものですが、弁護士や司法書士に依頼をすると着手金含めてお金が発生します。

お金を払うことができないけど、法律の専門家の力を借りたいと思っている方は法テラスにまずは無料相談してみましょう。

融資保証金詐欺について弁護士・司法書士へ相談

融資保証金詐欺をした悪徳業者が警察に逮捕されたとしても、被害者がお金を取り返すための行動を起こさないことには取り返せないのが現状です。

その場合、弁護士や司法書士と言った法律の専門家の力を借りなければ取り戻すことが難しいのが現状です。

弁護士や司法書士の力を借りられるのであれば取られたお金だけでなく、被害を受けたことでの慰謝料なども取れる可能性もあります。

弁護士や司法書士は法律の専門家ですが、それぞれ得意・不得意があるので、悪徳業者と戦うのであれば得意とする弁護士や司法書士を探して相談をしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?融資保証金詐欺に限ったことではありませんが、詐欺行為をくり返す悪徳業者は後を絶ちません。

記事内でも触れましたが、詐欺に遭ってからお金を取り返すのには時間もお金も必要となる上に、必ずしも取り返せると言うものではありません。

また、詐欺の被害に遭ったというだけで、心理的・肉体的な負担がかかることも予想できます。

どうしてもお金が必要になった場合は、信用のある金融機関や貸金業からまずはお金を借りることができないか相談するようにしましょう。