悪質な「08001705608」（エヌサポート？）の電話に対しては着信拒否をすべきです。しかし、着信拒否をしてもまた別の番号でかけてくることもあるようなので注意が必要です。
東京電力を名乗る場合もあるようですが、公式サイトに東京電力を名乗った詐欺には注意しましょうと喚起がされています。
公式サイトでは、東京電力の代理店が電話をする場合には必ず会社名、所属、氏名を名乗るようにしているので、それ以外の電話は東京電力ではないと考えてもよさそうです。
目次
電力会社のプラン見直しを勧める悪質勧誘への対処法
「08001705608」（社名不明）だけでなく、こうすれば電気代が安くなるプランがありますなどと勧誘をする悪質な業者がいます。
電力自由化によりそれを利用した悪質詐欺も多くなっているのです。
中には電気設備を点検するという名目で、高額な料金を取るといった悪質なケースもあります。「08001705608」（社名不明）が電話をかけてくるのは高齢者を狙っている可能性もあるので、家族に高齢者がいる場合には注意をしなくてはいけません。
東京電力社員を名乗り指定口座に現金を振り込むように言われた、個人情報などを聞き出そうとするケースなどさまざまな詐欺があるので注意が必要です。
電力会社との契約時に気を付けるポイント3つ
電力会社を名乗る業者からプランの見直しを検討しませんかといった電話があったときに注意するポイントは3つです。
①電力会社の名前などを確認する
②契約条件を確認する
③太陽光・蓄電池など電力自由化とは関係のない機材設置の勧誘
これら3つについて詳しく説明していきましょう。
電力会社の確認
1番最初に注意するポイントはどこの電力会社であるかどうかです。もし東京電力と言われた場合でも、どこの所属で、名前がなんなのかを確認しましょう。
このプランにすれば電気代を安くできます、という勧誘電話の場合はかかってきた電話では契約をせず、検討しますと一旦電話を切ってかけ直し、電力会社かどうかを調べてみましょう。
もし正式に登録されている小売電気事業者であれば経済産業省の専用ダイヤルで確認することができます。そこへ電話をして登録されているかをしっかり確認しましょう。
経済産業省専用ダイヤルー0570-028-555（受付時間：平日9：00〜18：00）
契約の確認
次に確認しなければいけないのは契約です。まず、かかってきた電話での契約は絶対にしてはいけません。スマートメーターを設置をすると電気代が安くなるので、取り付けには料金がかかると言われる可能性がありますが、スマートメーターを取り付けることで料金が発生することはありません。
そこをきっちりと踏まえて話を聞くようにしましょう。
太陽光・蓄電池など電力自由化とは関係ない機材設置の勧誘
太陽光・蓄電池などの機材を設置すると電気料金が安くなる、電力自由化によってこれから電気代が上がるので、機材を設置したほうがいいといった詐欺でお金を騙し取られた例をテレビの情報番組が紹介していました。
機材は無料で取り付けるからと言って詐欺に合う例もあるようです。
本来こういった機材を無料で取り付けることはないので、そう言われたときには注意しましょう。
不審な電話があったら消費者生活センターへ
もしも、不審に感じる電話があった場合には電話番号を控えておいて、消費者生活センター（消費者ホットライン）へ連絡をしましょう。188の番号にかければ近くの都道府県の消費者生活相談窓口を紹介してもらえます。
消費者生活センターに電話をかける際には、氏名、年齢、住所、電話番号、年齢、職業を聞かれるので準備しておきましょう。
電力自由化詐欺にあわないよう、自分でしっかり電気料金プランを選ぼう
電力自由化に合わせ、そのような詐欺が増えています。プランの見直しなどの内容の電話がきた場合にはすぐに契約してはいけません。
その場で契約してしまわないように、自分でしっかり電気料金プランを選択することが必要です。
電力にも適用されるクーリング・オフ
クーリング・オフという言葉は1度くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。クーリング・オフとは契約の申し込み、契約の締結後もそれを撤回できる制度です。
電気料金プランの契約に際してもクーリング・オフが適用するので、自分や家族などが分からないまま契約してしまった場合にはクーリング・オフをしましょう。
クーリング・オフの期間
クーリング・オフには期間があります。電気料金の場合、「電話での勧誘」や「訪問販売での契約」に対しては期間は8日間です。
この期間であればクーリング・オフが適用されるので、少しでもおかしいと思ったときには、国民生活センターへ相談をしてみましょう。
国民生活センターの消費者ホットライン「188」にかけると、近くの都道府県の消費生活センターを紹介してくれます。
くわしくはこちらを参照してください。
クーリング・オフが適用される条件
クーリング・オフが適用されるには条件があり、電話で勧誘されて契約してしまった、訪問販売で契約してしまったという場合のみに適用されます。
電力自由化に合わせてこういった悪質な勧誘にだまされたという件数が増えたので、電力販売にもクーリング・オフが適用されるようになったのです。
電力自由化詐欺に巻き込まれないように注意すべきポイント
電力販売の詐欺に合わないようにするには、どういったことに注意すればいいのでしょうか。電力会社やその小売販売などの場合、きちんと会社名を名乗らない、所属や氏名などを名乗らないという点でおかしいと気づかなければいけません。
また、家にはどういった人がいるのかなどと聞いてくることに対しても注意しましょう。特に家族に高齢者のいる場合には日頃からそういう電話には出ないような対策を考えたほうがいいでしょう。