高セキュリティブラウザ「Brave」と中国との関係を疑うデマ

Braveは、広告ブロックや広告を見ると仮想通貨が入手できることで注目を集めている次世代型のブラウザです。開発や運営に中国との関連性はありません。また、将来的にも買収される可能性は極めて低いといえます。Braveで安全なブラウジングを楽しみましょう。

Braveの開発と中国に関連性なし

次世代型ブラウザといわれるBraveが最近注目を集めています。ライオンのロゴでおなじみですが、広告ブロックで従来のブラウザに比べて高速なこと、セキュリティが高いこと、仮想通貨による投げ銭を導入していることなど、新しい機能を備えています。

しかし、新しいブラウザであるため中国との関係性を気にされる方も多いでしょう。PCやスマホなども中国製がシェアを伸ばしており、ブラウザにも中国企業が進出していないかが気になるところです。

ここでは、Braveの開発や運営に中国が関係していないか、Braveと中国との関係性について説明します。

Braveの運営企業はアメリカ、現状中国との関係性はなし

Braveは、アメリカ企業であり、本社はサンフランシスコです。2015年に設立されました。CEOはJavaScriptやFirefoxブラウザ開発で有名なBrendan Eich(ブレンダン・アイク)という人です。ブレンダン・アイク氏はMozillaのCEOを辞めてBraveの開発を立ち上げたのです。

ブラウザの開発はオープンソースソフトウェアとして開発され、Github上でメンテナンスされており、ソースプログラムは誰もが見ることができます。開発には中国とは関連性はないのです。

開発してるエンジニアたちも素性は明らか

オープンソースの開発にはさまざまな開発者が参加していますが、主だったメンバーについては参加者リストが公開されています。また、運営会社であるBrave Softwareの主要メンバーも公式ページで紹介されています。

このように、開発に携わったエンジニアや運営メンバーの身元は明確になっており、中国との関係性は伺えません。

以前には中国含めた5カ国でのリファラルプログラムの一時停止も

Braveは普及を加速するため、紹介者にはBATを紹介報酬として支払うリファラルプログラムを導入しています。

しかし、Braveは2020年6月に、中国・インドネシア・ロシア・ウクライナ・ベトナムの5カ国でリファラルプログラム(紹介制度)を停止しました。仮想通貨BATを得たいために不正を働く事例が多数検知されたことによるとされています。

高セキュリティと言われるBraveはユーザー数が爆増中

Braveは広告をブロックできて高速であること、セキュリティが高いことから人気を集めており、月間アクティブユーザ数は5年連続で前年比で倍増しています。その結果、2021年末には5000万を超えています。

中国に買収されたブラウザ「Opera」

Operaというノルウェー生まれのブラウザも軽いことから人気があり、2021年には全世界のブラウザシェアランキングで10位にランクされています。

Operaは1995年にノルウェーで設立されましたが、2016年に中国企業のコンソーシアムに買収されています。中国による買収時点では開発・運営や経営方針は従来通りで変更なしとされています。しかし、SNSや口コミでは、買収によりOperaから離れる動きもあるようです。

将来的にBraveの中国買収の可能性は極めて低い