前項でも少し触れましたが、営業電話は特定商取引法を遵守して行われます。
ちょっとしたことで違法になるので、自分を守るために覚えておくと便利です。
ここからは営業電話での違法行為について紹介をします。
違法行為①断った後に継続的に営業すること
営業電話の適切な断り方でも触れましたが、断った後に継続的に電話をすることは違法行為となります。
きっぱり断ることが重要だと紹介しましたが、継続的な営業行為を止めるという意味でもきっぱり断ることが重要なのです。
断れば営業電話が止まると理解しておけば、0120370081以外の営業電話にも対応することができます。
着信拒否や無視をしなくても、1度しっかりと断ればそれ以降電話を止めることができるので、対応できるなら電話に出てきっぱりと断っておきましょう。
違法行為②事業者名/担当者名/用件を告知しない
事業者名や担当者名、用件を伝えないことも特定商取引法違反になります。
営業を始める前に必ずこの3つを伝えた上でプレゼンを始めないといけません。
スマートフォンや携帯電話をはじめ現在の電話のほとんどは登録をしておけば名前が表示される機能が搭載されていますが、伝えないと違法です。
相手から言ってこないようなら指摘して、行政への報告をすることも伝えてみましょう。
違法行為③不実の告知をする
電話の営業に限ったことではありませんが、不実の告知をすることも違法です。嘘をついてはいけないということです。
0120370081のような資産運用の営業を例にするなら、資産運用をすれば「必ずお金が増える」などと謳って営業をするのは不実の告知になります。
資産運用はリスクも伴うので、必ずということはありません。
細かい言葉の使い方などを注意しておくと相手が違法行為をするというのも聞き逃さないので、営業トークが始まってしまったら注意して聞いてみましょう。
違法行為④恐怖を煽るような行為
営業電話において、恐怖を煽るような行為も禁止されています。
0120370081の電話の資産運用を例にするなら、資産運用をしておかないと将来経済的に逼迫するといった表現は禁止されています。
不実の告知でもそうですが、ほんの少しの言葉のニュアンスで違法行為になり得るのが電話営業です。
特定商取引法を理解すれば、それが自分を守る知識となります。
まとめ
0120370081は三井住友銀行で詐欺などの悪徳業者ではないので、電話にでて対応するのがおすすめです。
営業電話は「悪」ではありませんが、しつこく電話されると迷惑です。
迷惑電話は特定商取引法を盾に使い自衛することができます。
法律の名前まで覚えておかなくても、簡単な内容だけ理解しておけば対応できるので、今回紹介した特商法の内容を理解しておくといいでしょう。